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『長期修繕計画案の作成を支援』等の23年度予算要求＜東京都＞〜「管理不全予防」予防改善で。省エネ・再エネ検討支援も〜

東京都は11月15日、2023年度予算の要求概要を発表した。住宅政策本部は「マンション政策費」として22年度予算の1・5倍弱にあたる11億2100万円を計上。
マンション適正管理・再生促進事業に6億4800万円、マンション耐震改修促進事業に4億7300万円を充てた。
適正管理・再生促進事業における「マンションの管理適正化の促進」は22年度予算要求額4400万円増の2億1000万円を要求。23年度は管理不全が疑われるマンションらに対し専門家が長期修繕計画案を作成する事業を始める。
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マンションにおける社会的機能の向上を支援する事業も始める。
マンション課は「防災や認知症住民への対処など居住福祉の観点で管理組合が支援できる仕組みを関係団体と連携しながら考えていきたい」としている。
専門家がマンションを訪れ講座などを行い、管理組合が問題に取り組むきっかけにしてもらう、といった事業を想定している。
「 管理状況届け出制度」で、届け出内容から管理不全の兆候があるマンションを個別訪問する「適正管理啓発隊」、届け出を行ったマンションへの「アドバイザー派遣費用助成」継続する。
マンション再生の促進」は、同比1400万減の2400万円を計上した。新規事業としてマンションの長寿命化改修検討調査を行う。
「マンション改良利子補給」は同比2000万円減の5200万円を計上した。
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既存マンションの省エネ・再エネを促進する事業も始める。マンション課によれば、省エネ等検討の初期段階で専門家が省エネ効果や対策工事費の概算等を示し、管理組合の取り組みを支援する。マンション耐震改修事業は同比2億5700万円増。

 

（マンション管理新聞：令和4年11月25日付の記事より抜粋）