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建替え時、容積率緩和　～老朽マンション耐震化後押し（国交省）～

老朽化したマンションの建替えを後押しするため、国土交通省は、耐震性が不足しているマンションを対象に、建替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たすことなどを条件に、現在の1.5倍前後に緩める方向で検討している。国交省は近く、マンション建替え円滑化法の改正案を開会中の国会に提出する。国交省によると1981年以前に着工した旧耐震基準の分譲マンションは全国に約106万戸あるが、建物の老朽化も進み、このうち6割近くはは、現在の基準に照らすと耐震性が不足しているとみる。そうしたマンションは、震度6強で倒壊や崩落の恐れがあるという。昨年4月時点で、実際に建替えられたのは僅か1万4千戸しかない。容積率を緩和する対象はは、住民が耐震診断をして申請し、自治体によって耐震不足が確認されたマンション。建替え食糧備蓄や非常用発電の為の倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることが条件になる見通し。地域の防災力向上に貢献することで、建物が大きくなる容積率の緩和に対する周辺住民の理解を得やすくなると見込む。マンションの建替には住民の5分の4以上の同意が必要だが、容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て、住民の負担を軽くすることで同意も得やすくなるという。国会で改正案が可決されれば、国l交省は年内に緩和の目安や条件などを自治体に通知する方針である。（朝日新聞：2014年2月22日朝刊）