民泊事業・関係資料まとめ書籍化＜マンション管理センター＞～『可否』検討・議論の材料に。標準規約、ガイドラインも～
投稿日：2018年02月18日 作成者：右田 順久 (1526 ヒット)
公益財団法人マンション管理センターは2月13日、「住宅宿泊事業(民泊事業）関係資料集」を発刊した。
法関係では住宅宿泊事業法・同法施行令・施行規則や関係告示に加え、国土交通省が昨年12月に公表した「民泊の安全措置の手引き」「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」、旅館業法を収録。
分譲マンションに特化した資料としては昨年8月に改正されたマンション標準管理規約とパブリックコメントの結果、昨年9月～11月に同センタが主催した「住宅宿泊事業法公布に伴う『マンション標準管理規約』改正についての解説セミナ―」の講演資料をまとめている。
おととし11月の国交省住宅局長通知、昨年10月の内閣府地方創生推進事務局通知に加え、国家戦略特別区域法など、特区民泊についての資料も盛り込んだ。
同センターは「民泊を認めるのか、認めないのか検討し議論いただくための資料集」だとしている。定価税別500円、同センター通信購読会員は450円、登録管理組合には無料送付済み、登録組合が別途購入する場合は450円。A4版、361頁。問い合わせは同センター出版部☎03（3222）1535へ。
(マンション管理新聞：平成30年2月15日付）
