管理組合発注工事受注高＜国交省発表＞～17年度は5845億円、16年度比 21.4％減～
投稿日：2018年07月07日 作成者：右田 順久 (1510 ヒット)
国土交通省は6月29日、2017年度下半期受注分、上・下半期合計受注分の建築リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。
建設業許可業者５０００者に対し、当該時期に元請けとして受注した工事について調査。１７年度管理組合発注による工事工事受注高は5845億円(前年度21.4％減）。
住宅の用途別にみると、共同住宅に係る工事受注高は１兆6120億円（同11.1％減）。内訳は専有・専用部分5326億円、共用部分7713億円、専有・共用部分全部2902億円となっている。
同省では年間の主たる工事別受注件数を集計していないが、上・下半期のデータを基に算出すると、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が最多の664万8847件だった。
17年度下半期の管理組合発注による工事受注残高は2929億円（前年同期比（19.0％減）。住宅に係る工事受注残高1兆8606億円の15.7％を占めている。
用途別では共同住宅に係る工事受注高は7957億円だった。内訳は専有・専用部分2565億円、共用部分4061億円、専有・共用部分全部1246億円。
主たる工事目的別受注件数は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が３７５万1327件でトップ。同31.1％増と大幅に増えた。昨年同様、「省エネルギー対策」が14万272件と続く。
（マンション管理新聞：平成30年7月5日付）
