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住生活基本計画見直しで再生事業手法の拡充を議論＜社会資本整備審住宅宅地分科会＞～マンション管理適正化の自治体関与の強化も政策の在り方検討・マンション政策小委員会設置～

第47回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長=中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）が9月12日、東京都内で開かれた。2016年に閣議決定された住生活基本計画の見直しについて議論する。来年5月まで毎月開催し、6月にも中間とりまとめを行う方針。新たな計画は21年3月の閣議決定を見込んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　                     　　　　　　　　　　　　　◇
マンション管理に係る主な見直しテーマは「マンションの老朽化、居住者の高齢化が見込まれる中、管理の適正化や再生にどのように取り組むべきか」。
主な課題としては管理不全の発生、新耐震基準マンション・大規模団地の高経年化、マンションの大規模化、既存ストックの増加を提示した。
ストック時代における新たなマンション政策の在り方を検討する必要があるとし、分科会下に、「マンション政策小委員会」を設置。同委員会で地方自治体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実、再生円滑化のニーズに対応した事業手法の拡大、団地の柔軟な再生、といった事項について検討する、とした。委員会は来月以降3～4回議論を行い、年内に施策の在り方の方向性を示す。
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住生活基本計画は06年施行の住生活基本法に基づき策定される。計画期間は10年で、おおむね5年毎に見直しを行っている。現行の計画期間は16年度から25年度まで。マンション管理関係では、敷地売却制度の活用促進や管理組合の担い手不足への対応などを基本施策として盛り込んで入る。
（マンション管理新聞・令和元年9月25日付）