新型コロナ対応は・感染者予防を徹底〜マンション管理新聞・大手14社にヒアリング〜
新型コロナウィルスの国内での感染が拡大している。総合管理受託戸上位14社に社内での対策や管理物件での対応などを聞いた。
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管理会社14社に社内や管理物件での対応、フロント社員ら現場スタッフが新型コロナウィルスに感染した場合の対処について聞いた。
現場スタッフが感染した場合は14社中10社が管理組合に感染を「報告する」または「報告する予定」だと回答した。社内対応としては「会社への報告」や「出勤停止」、「帰国者。接触者市横断センター」への案内等の回答のほか、行政や保健所の指示に従うとの対応も目立つ。
感染予防策はまず手洗いやうがいの徹底、マスク着用、アルコール消毒など、会議やイベントの自粛・延期や中止、時差出勤やテレワークの実施なども挙がった。
風邪の症状が見られる社員には三菱地所コミュニティが「会社を休み速やかに医療機関の受診」の上、同居家族に同様の症状があれば「原則自宅勤務」を命じるとしている。長谷工コミュニティは全スタッフに「出勤前の体調・対応んチェック」を義務付け。テレビ会議やＳｋｙｐｅの活用も推奨している。政府による全国小中高の臨時休校要請への対応が見られる。
野村不動産パートナーズは「特別有給を付与」し、伊藤忠アーバンコミュニティは「育児・介護特別休暇」の措置を取った。管理物件では、現場スタッフや協力会社の感染予防を徹底。特に専有部での作業に関してマスク着用や作業員の検温など実施中だ。総会や理事会等の延期や中止の相談等の対応も。東急コミュティー・コミュニティワンは現場スタッフの出社前検温で「37度5分以上の熱が出た場合は出勤停止」の措置。穴吹ハウジングサービスは体調不良の管理員に「即時業務を中止」させる。
(マンション管理新聞・令和2年3月5日付の記事より抜粋)
