マンション建替え円滑化法改正案は、6月12日午前、参議院国土交通委員会で審議入りした。早ければ18日の本会議で成立する公算。12日は太田昭宏国交相が改正法案提案の趣旨を説明。5月16日衆議院同委員会での説明同様、耐震性不足により「甚大な被害が生ずることが想定される」との予想を前提に、「巨大地震の発生に備えるため」としている。質疑は6月17日開催の同委員会で行い、同日採決される予定。18日以降の本会議で成立する見込み。なお今国会の会期は22日まで。（マンション管理新聞6月15日付）
一般社団法人マンション管理業協会は6月2日、管理組合の監事が活用できる「管理組合監査主要項目チェックリスト」を発表した。
監事の役割、業務監査・会計監査の確認項目等をまとめている。標準管理規約における監事の規定を引用し、管理組合業務等を監督する役割や業務内容を説明。業務と会計に分け、26の監査項目を設定した。「現金収入がある場合、当該領収書控えなどが保管されている」など監査する際の「着眼点」を記し、チェックリストに対する解説コメントや関連する法令・規約条文も明記している。
各項目は一般的な項目であるため、マンションの特性に合わせた加除・変更等を推奨している。この資料は同協会が研修テキスト等に掲載していたが、「マンションの管理は区分所有者が自らの責任で行うことが基本」として、内容を見直し、ホームページで一般に公開することにした。（マンション管理新聞：6月5日付）
＊その26項目のチェック資料の詳細については、以下の同協会ホームページをご覧ください。
http://www.kanrikyo.or.jp/report/gyoumu.html
☆管理組合の監査基準などに相当する統一的なものが、まだ存在しないため、監事になられた方は、ご苦労も多いかと思います。今回公表された管理業協会のチェクリストも参考にされ、既に公表されている「マンション標準管理指針（国交省・平成17年）」なども併せて活用され、監事さんの業務向上に役立つことを期待いたします。
国土交通省交通政策研究所は5月28日、「マンションと地域の連携・共助による地域防災の強化に関する研究」の成果を発表した。
ハード面では、新築マンション等を想定した建物施設の整備等を提言、ソフト面では、管理組合・周辺町内会・管理会社・管理会社・行政等で構成する「地域防災組織」の設立、管理会社の業務範囲見直しを課題に挙げた。
この報告の中で関係主体の役割では、管理組合に「共用スペースや設備の提供」、管理会社に「地域防災施設等のルール作り、マンションと地域の関係つくり」、マンション管理士に「地域の実情に応じた地域防災機能に対する助言指導」を提示。行政・自治体には地域防災力の高いマンションへの評価制度創設、管理規約や管理会社・マンション管理士の権限拡大を整備する役割を指摘している。
これらについては、2012,13年度にわたる研究事業として、同政策研究所発行の「PRI Review」第48号で管理組合等、第51号で管理会社等を対象とするアンケート調査結果をもとに報告された。（マンション管理新聞：6月5日付）
＊詳細について関心ある方は、以下の国土交通政策研のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/research-p140528/04.pdf
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は5月13日、第4回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の実施結果を発表した。対象は3月31日時点の会員386社のうち131社。前回調査から5社増えた。調査期間は2月27日～3月31日。今回のフォローアッ対象は前回比1管理組合減少の928管理組合（2323棟・9万2戸）で今回からは戸数も示した。耐震診断では簡易・精密診断のいずれか実施で、250組合（前回比8組合増）/585棟（同61棟増）、実施率は26.9％（同0.9ポイント増）と25.2％（同2.7％増）だった。耐震改修は64組合で前回から2組合の増加。
東京都の特定緊急輸送沿道建築物の指定状況は前回同様95棟が対象。実施済みは70棟（同6棟増）、実施率は73.7％（同6.4％増）に上がった。診断実施済みのうち、「耐震性能十分」と判定されたものは3棟。「耐震性能不十分」は40棟。「耐震改修実施済み」は9棟。次回の調査は大阪府等へ調査範囲を拡大予定。（マンション管理新聞5月15日付）
注）旧々耐震基準は1971年以前に建築確認を受けた建築物が対象であり、旧耐震基準（1981年以前）より古い。混同ご注意。
国土交通省は4月23日、2013年度マンション総合調査結果を発表した。調査は08年度以来5年ぶり。高齢化、防災意識は強まり、各種トラブルは減少傾向。専門家活用については未活用がやや減り、耐震診断を受けた旧耐震マンションの約j半数は耐震基準をクリアしていた。区分所有者が考える管理に関する課題のトップは防災対策だった。(マンション管理新聞：4月25日付）
＊マンション総合調査の結果内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。
| http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000114.html |
一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA、三橋博巳代表理事）は4月16日、都内で第13回マンション生活継続計画検討会を開いた。東京消防庁の角田瑞彦消防署長が「首都直下地震」をテーマに講演し、「地震の被害は同時多発、救急も消防も行けず、マンションに在宅してもらうことを想定してほしい」と指摘。「土日の男性役員を中心としたものだけでなく、平日の女性在宅者対象の実践的防災訓練も大切」と強調した。MALCA事務局は2013年に取り組んだ、ルネ吉祥寺管理組合・防災会の各種訓練支援を報告、最初は受け身の住民も徐々に積極的になる」と手応えを感じていた。検討会には管理会社など約50人が参加し、「大事なことは住民の動機づけ、いろいろな仕掛けが必要」などそれぞれ意見が述べられた。
同協会が3月に開催したマンション居住者・管理組合向けを対象とした「MLCP(マンション生活継続計画）プランナーAタイプ基礎講座」では40人以上が参加、6月には管理会社、災害対策を支援する専門家等を対象とした「同Bタイプ講座」を予定している。
(マンション管理新聞：4月25日付）
管理組合の会計について詳しく書かれた書籍は多くありませんが、公益財団法人・マンション管理センターから、新しく「マンション管理組合会計の手引き～基本から仕訳を中心として～(メイン著者：吉岡順子・公認会計士）」が発行されました。この書籍の発行日に合わせ、同センターの解説セミナー（講師：吉岡順子氏）が開催されましたので、そのセミナーの状況及びこの書籍の概要についてご紹介します。
東京（４月２２日、於日本教育会館）で行われたセミナーでは、本書の目次に沿って、管理組合会計の位置づけ、区分経理、予算準拠などの特有原則など、管理組合会計の基本概要の説明をはじめとし、管理組合の勘定科目、発生主義での収入・支出の仕訳を中心とした本書内容の主なポイントの解説がを行われました。この書籍は１０年前に発行された「マンション管理組合財務会計の手引き」（著者：同氏、発行：同センター）以降の公益法人会計のルール変更、分譲マンション会計の状況の変化などを踏まえ、内容を一新したとのこと。基本的な会計処理方法に加え、予備費予算を充当し支出する処理の考え方、収益事業がある場合の種々処理の方法など、今日的な課題にも触れられており、管理組合会計を体系的に理解を深めたい方や自主管理で会計業務をされている方などにお薦めの一冊だと思います。（著者・マン管センターから宣伝を頼まれたわけではございません。念のため）
☆管理組合は区分所有者の共有資産を守る為の組織ですが、これらの大本となる管理費・積立金などの資金管理の重要性は言うまでもありません が、決算書などの会計報告書の内容について組合員の方により関心を持って理解してもらうことは欠かせません。そういう意味でも管理組合会計に適用される会計原則うち、特に継続性、明瞭性、安全性の原則は特に大切と思います。
より適切な組合会計業務の運営のための改善、お困りなどございましたら、ぜひお気軽に当事務所へご相談下さい。
このたび当右田マンション管理士事務所のホームページをリニューアルいたしました。従来に比べてご覧になり易いスタイルになったかと思いますが、より一層、皆様のお役に立つ情報を随時タイムリーに掲載しながら内容の充実にも努めてまいります。今後とも引き続き当事務所のホームページをご高覧いただくとともに、右田マンション管理士事務所をご活用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
地域防災力の向上と地域コミュニティの維持・活性化を目的にした、地域住民による自発的な防災活動を促す「地区防災計画」制度が4月1日付けでスタートした。計画は市町村防災会議が規定する一方、住民側が計画の素案を作り、同会議に提案して規定することもできる。分譲マンション単位での提案も可能だ。地区防災計画制度は災害対策基本上の制度。昨年の法改正で創設された。3月28日には、計画を作成するための手順や方法などを開設した『地域防災計画ガイドラインが』公表されている。マンション単位で計画を作り、管理組合や防災組織の代表者名で提案することも可能だ。内閣府の防災担当は「活動の実態があれば、高層マンションの上階とか、マンション全体でなくても計画を提案することができる」と話す。ガイドラインでは計画作成に際し、地区の特性の把握や活動体制の構築、避難路や避難場所、初期対応、近隣との連携などの項目を盛り込むことを検討するのが重要だとしている。ガイドラインや制度の概要は内閣府の専用ＨＰを参照。http://www.chikubousai.go.jp/index.html （マンション管理新聞：4月15日）
日本司法書士会連合会は、3月12日、東京都新宿区の司法書士会館で不動産の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をテーマにしたシンポジウムを開いた。国土交通省の三浦逸広・賃貸住宅対策官らが不動産の賃貸借トラブルについて報告。一般社団法人日本マンション管理士会連合会の近藤俊一・ＡＤＲ検討委員会委員長も参加し、マンション管理の現状を述べた。報告に続くパネルディスカッションで近藤氏は、問題解決には「住民間の話し合いを促進するしかない。第三者が入って話を聞く、ということが有効だと思う」としたうえで、ADRはマンション管理の解決に対しても有効」と述べた。（マンション管理新聞：3月15日） （注）ＡＤＲ＝Ａlｔｅｒｎａｔｉve Dispute Resolutionの略。裁判所での民事調停や民間団体の調停、斡旋、仲裁などを含めた訴訟手続きによらないで紛争を解決する手段の総称。
