投稿日：2014年06月06日 作成者：右田 順久 (2100 ヒット)
国土交通省交通政策研究所は5月28日、「マンションと地域の連携・共助による地域防災の強化に関する研究」の成果を発表した。
ハード面では、新築マンション等を想定した建物施設の整備等を提言、ソフト面では、管理組合・周辺町内会・管理会社・管理会社・行政等で構成する「地域防災組織」の設立、管理会社の業務範囲見直しを課題に挙げた。
この報告の中で関係主体の役割では、管理組合に「共用スペースや設備の提供」、管理会社に「地域防災施設等のルール作り、マンションと地域の関係つくり」、マンション管理士に「地域の実情に応じた地域防災機能に対する助言指導」を提示。行政・自治体には地域防災力の高いマンションへの評価制度創設、管理規約や管理会社・マンション管理士の権限拡大を整備する役割を指摘している。
これらについては、2012,13年度にわたる研究事業として、同政策研究所発行の「PRI Review」第48号で管理組合等、第51号で管理会社等を対象とするアンケート調査結果をもとに報告された。（マンション管理新聞：6月5日付）
＊詳細について関心ある方は、以下の国土交通政策研のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/research-p140528/04.pdf
投稿日：2014年05月19日 作成者：右田 順久 (2067 ヒット)
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は5月13日、第4回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の実施結果を発表した。対象は3月31日時点の会員386社のうち131社。前回調査から5社増えた。調査期間は2月27日～3月31日。今回のフォローアッ対象は前回比1管理組合減少の928管理組合（2323棟・9万2戸）で今回からは戸数も示した。耐震診断では簡易・精密診断のいずれか実施で、250組合（前回比8組合増）/585棟（同61棟増）、実施率は26.9％（同0.9ポイント増）と25.2％（同2.7％増）だった。耐震改修は64組合で前回から2組合の増加。
東京都の特定緊急輸送沿道建築物の指定状況は前回同様95棟が対象。実施済みは70棟（同6棟増）、実施率は73.7％（同6.4％増）に上がった。診断実施済みのうち、「耐震性能十分」と判定されたものは3棟。「耐震性能不十分」は40棟。「耐震改修実施済み」は9棟。次回の調査は大阪府等へ調査範囲を拡大予定。（マンション管理新聞5月15日付）
注）旧々耐震基準は1971年以前に建築確認を受けた建築物が対象であり、旧耐震基準（1981年以前）より古い。混同ご注意。
投稿日：2014年04月28日 作成者：右田 順久 (2229 ヒット)
国土交通省は4月23日、2013年度マンション総合調査結果を発表した。調査は08年度以来5年ぶり。高齢化、防災意識は強まり、各種トラブルは減少傾向。専門家活用については未活用がやや減り、耐震診断を受けた旧耐震マンションの約j半数は耐震基準をクリアしていた。区分所有者が考える管理に関する課題のトップは防災対策だった。(マンション管理新聞：4月25日付）
＊マンション総合調査の結果内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。
投稿日：2014年04月28日 作成者：右田 順久 (2196 ヒット)
一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA、三橋博巳代表理事）は4月16日、都内で第13回マンション生活継続計画検討会を開いた。東京消防庁の角田瑞彦消防署長が「首都直下地震」をテーマに講演し、「地震の被害は同時多発、救急も消防も行けず、マンションに在宅してもらうことを想定してほしい」と指摘。「土日の男性役員を中心としたものだけでなく、平日の女性在宅者対象の実践的防災訓練も大切」と強調した。MALCA事務局は2013年に取り組んだ、ルネ吉祥寺管理組合・防災会の各種訓練支援を報告、最初は受け身の住民も徐々に積極的になる」と手応えを感じていた。検討会には管理会社など約50人が参加し、「大事なことは住民の動機づけ、いろいろな仕掛けが必要」などそれぞれ意見が述べられた。
同協会が3月に開催したマンション居住者・管理組合向けを対象とした「MLCP(マンション生活継続計画）プランナーAタイプ基礎講座」では40人以上が参加、6月には管理会社、災害対策を支援する専門家等を対象とした「同Bタイプ講座」を予定している。
(マンション管理新聞：4月25日付）
投稿日：2014年04月25日 作成者：右田 順久 (3794 ヒット)
管理組合の会計について詳しく書かれた書籍は多くありませんが、公益財団法人・マンション管理センターから、新しく「マンション管理組合会計の手引き～基本から仕訳を中心として～(メイン著者：吉岡順子・公認会計士）」が発行されました。この書籍の発行日に合わせ、同センターの解説セミナー（講師：吉岡順子氏）が開催されましたので、そのセミナーの状況及びこの書籍の概要についてご紹介します。
東京（４月２２日、於日本教育会館）で行われたセミナーでは、本書の目次に沿って、管理組合会計の位置づけ、区分経理、予算準拠などの特有原則など、管理組合会計の基本概要の説明をはじめとし、管理組合の勘定科目、発生主義での収入・支出の仕訳を中心とした本書内容の主なポイントの解説がを行われました。この書籍は１０年前に発行された「マンション管理組合財務会計の手引き」（著者：同氏、発行：同センター）以降の公益法人会計のルール変更、分譲マンション会計の状況の変化などを踏まえ、内容を一新したとのこと。基本的な会計処理方法に加え、予備費予算を充当し支出する処理の考え方、収益事業がある場合の種々処理の方法など、今日的な課題にも触れられており、管理組合会計を体系的に理解を深めたい方や自主管理で会計業務をされている方などにお薦めの一冊だと思います。（著者・マン管センターから宣伝を頼まれたわけではございません。念のため）
☆管理組合は区分所有者の共有資産を守る為の組織ですが、これらの大本となる管理費・積立金などの資金管理の重要性は言うまでもありません が、決算書などの会計報告書の内容について組合員の方により関心を持って理解してもらうことは欠かせません。そういう意味でも管理組合会計に適用される会計原則うち、特に継続性、明瞭性、安全性の原則は特に大切と思います。
より適切な組合会計業務の運営のための改善、お困りなどございましたら、ぜひお気軽に当事務所へご相談下さい。
投稿日：2014年04月23日 作成者：右田 順久 (2081 ヒット)
このたび当右田マンション管理士事務所のホームページをリニューアルいたしました。従来に比べてご覧になり易いスタイルになったかと思いますが、より一層、皆様のお役に立つ情報を随時タイムリーに掲載しながら内容の充実にも努めてまいります。今後とも引き続き当事務所のホームページをご高覧いただくとともに、右田マンション管理士事務所をご活用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
投稿日：2014年04月17日 作成者：右田 順久 (1858 ヒット)
地域防災力の向上と地域コミュニティの維持・活性化を目的にした、地域住民による自発的な防災活動を促す「地区防災計画」制度が4月1日付けでスタートした。計画は市町村防災会議が規定する一方、住民側が計画の素案を作り、同会議に提案して規定することもできる。分譲マンション単位での提案も可能だ。地区防災計画制度は災害対策基本上の制度。昨年の法改正で創設された。3月28日には、計画を作成するための手順や方法などを開設した『地域防災計画ガイドラインが』公表されている。マンション単位で計画を作り、管理組合や防災組織の代表者名で提案することも可能だ。内閣府の防災担当は「活動の実態があれば、高層マンションの上階とか、マンション全体でなくても計画を提案することができる」と話す。ガイドラインでは計画作成に際し、地区の特性の把握や活動体制の構築、避難路や避難場所、初期対応、近隣との連携などの項目を盛り込むことを検討するのが重要だとしている。ガイドラインや制度の概要は内閣府の専用ＨＰを参照。http://www.chikubousai.go.jp/index.html （マンション管理新聞：4月15日）
投稿日：2014年03月17日 作成者：右田 順久 (2682 ヒット)
日本司法書士会連合会は、3月12日、東京都新宿区の司法書士会館で不動産の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をテーマにしたシンポジウムを開いた。国土交通省の三浦逸広・賃貸住宅対策官らが不動産の賃貸借トラブルについて報告。一般社団法人日本マンション管理士会連合会の近藤俊一・ＡＤＲ検討委員会委員長も参加し、マンション管理の現状を述べた。報告に続くパネルディスカッションで近藤氏は、問題解決には「住民間の話し合いを促進するしかない。第三者が入って話を聞く、ということが有効だと思う」としたうえで、ADRはマンション管理の解決に対しても有効」と述べた。（マンション管理新聞：3月15日） （注）ＡＤＲ＝Ａlｔｅｒｎａｔｉve Dispute Resolutionの略。裁判所での民事調停や民間団体の調停、斡旋、仲裁などを含めた訴訟手続きによらないで紛争を解決する手段の総称。
投稿日：2014年03月08日 作成者：右田 順久 (2743 ヒット)
公益財団夫人マンション管理センターは東京と大阪で、「管理組合会計の手引き ～基本から仕訳を中心にして～」解説セミナーを開く。管理組合運営に必要な会計知識を記載した同書は、4月中旬の発行の予定。執筆者である吉岡順子氏（公認会計士）が解説する。東京会場：4月22日午後1時30分から（於：日本教育会館）、大阪会場：4月23日午後1時30分から（於：吹田市文化会館）。
＊申し込み方法、内容詳細（受講料、定員等）については、同センターホームのページへ
http://www.mankan.or.jp/01_seminar/seminar_in.html
（マンション管理新聞：2014年3月5日）
投稿日：2014年02月25日 作成者：右田 順久 (2717 ヒット)
老朽化したマンションの建替えを後押しするため、国土交通省は、耐震性が不足しているマンションを対象に、建替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。災害時に一時避難所としての役割を果たすことなどを条件に、現在の1.5倍前後に緩める方向で検討している。国交省は近く、マンション建替え円滑化法の改正案を開会中の国会に提出する。国交省によると1981年以前に着工した旧耐震基準の分譲マンションは全国に約106万戸あるが、建物の老朽化も進み、このうち6割近くはは、現在の基準に照らすと耐震性が不足しているとみる。そうしたマンションは、震度6強で倒壊や崩落の恐れがあるという。昨年4月時点で、実際に建替えられたのは僅か1万4千戸しかない。容積率を緩和する対象はは、住民が耐震診断をして申請し、自治体によって耐震不足が確認されたマンション。建替え食糧備蓄や非常用発電の為の倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることが条件になる見通し。地域の防災力向上に貢献することで、建物が大きくなる容積率の緩和に対する周辺住民の理解を得やすくなると見込む。マンションの建替には住民の5分の4以上の同意が必要だが、容積率の緩和で増えた床面積を売却して建設費に充て、住民の負担を軽くすることで同意も得やすくなるという。国会で改正案が可決されれば、国l交省は年内に緩和の目安や条件などを自治体に通知する方針である。（朝日新聞：2014年2月22日朝刊）
