「長寿命化」に18億円計上（国交省24年度予算案）～子育て世帯3割以上等、要件満たせば最大50万円～
国土交通省は12月22日、2024年度予算の決定概要を公表した。
住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）では「マンションストック長寿命化等モデル事業」と「マンション管理適正化・再生推進事業」を継続する。
同参事官付けによれば予算案では「マンションストック長寿命化等モデル事業」は23年度比4億円増の18億円、「マンション管理適正化・再生推進事業」は同比3939万2000円減の１億6160万8000円を計上している。事業内容は2023年度と同様。
8月の予算概案要求の段階では「マンションストック長寿命化等モデル事業」の「管理適正化モデルタイプ」の事業見直しを考えているとしていたが今回見直しはなかった。事業とも公募開始時期については例年同様と想定している。
拡充予定だった「子育て支援型共同住宅支援事業」は、宅配ボックスの設置を補助対象に追加する。昨年11月29日に成立した補正予算で前倒しで拡充する。
同参事官によれば宅配ボックスの導入は18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」の入居率が3割以上で、現行制度の子どもの転落防止措置に適合していることなどを要件にする。導入費☓子育て世帯の入居率☓補助率3分の1を補助する。上限50万円。 補正予算による同事業の募集開始は1月中旬か下旬を予定している。
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国と自治体が補助する「エレべ―タ―の防災対策改修事業」に「リスタート運転機能」と「自動診断・仮復旧運転機能」を追加する。
参事官（建築企画担当）付によれば、地震時管制運転装置の設置など現行の補助対象5項目をすべて満たす場合に補助対象とする。補助上限額は1台当たり300万円。
住宅生産課は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を継続する。中身や補助率などは「大きく変えるつもりはない」という。「住宅エコリフォーム推進事業も実施するが「一部見直しの予定はあるが検討中。イメージも含めて未定」(同課)
22年度補正予算で創設した断熱改修等を補助する「こどもエコ住まい支援事業」は23年度補正予算で新設された「子育てエコホーム支援事業」が引き継いでいる。リフォームについては管理組合も引き続き補助対象になる。同課によれば、従前戸当たり30万円だった上限額を同20万円に減額するなどの変更を行っている。
安心居住事業課は「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を継続する方針。
（マンション管理新聞：令和6年1月15日付記事より抜粋）
