「区分所有法・適正化法改正の法案一本化、3月国会提出へ」～国交省の法案、国土交通委員会で審議か～
区分所有法・マンション管理適正化法・同建替え円滑化法・被災マンション法の改正法案が1月24日に召集された通常国会に提出される見通しとなった。提出時期は3月上旬を見込んでいる。国土交通省が1月24日、提出予定法案を明らかにした。
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法案名は「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」としており、区分所有法・被災マンション法・マンション管理適正化法・マンション建替え円滑化法の改正法案を一つの法案として提出する。審議も一括して行いたい考えを示している。
国土交通省参事官（マンション・賃貸住宅担当）付は「区分所有法等を含む一つの法案としてまとめて審議してもらう方向で調整中」だと説明している。
同省大臣官房総務課は、改正法案を審議する付託委員会については「国土交通委員会を希望しているが、それは国会でお決めになること」と話している。審議開始や法案決議の時期も「われわれが決める話ではないので申し上げられない」（同課）
同省不動産・建設経済局参事官（不動産管理業）付によれば、マンション管理適正化法の改正法案には管理業者管理方式の導入に際し管理者事務の受託契約に係る重要事項や利益相反の恐れが高い行為について、管理組合に対する事前の悦明会開催を義務付ける。
同方式に関する部分の施行時期は「1年以内のどこかになるのかなという想定はされるが、法律が成立してからになるので制定されて言えない」とし、法案の中身も「審査中なのでお答えできない」（同参事官付）と話している。
同省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付によれば、管理適正化法改正法案では他に社会資本整備審議会・マンション政策小委員会の取りまとめ案を踏まえ、新築を追加する管理計画認定や自治体の勧告後の対応を可能にする仕組み等を検討している。
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取りまとめ案で示された管理組合を支援する民間団体を自治体が登録できる仕組みは「マンション管理適正化支援法人（仮称）」の登録制度を創設して整える。
マンション建替え円滑化法の改正法案には一棟リノベーションなど区分所有法の改正で新設される決議に対応した事業手続きなどを盛り込む考えだ。
適正化法・円滑化法共に具体的な内容については「庁内で検討したり内閣府政局の審査中なのでお答えするのは難しい」（同参事官付）と明らかにしなかった。
（マンション管理新聞：令和７年２月５日号の記事より掲載）
