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73.7％が診断実施「旧々耐震」～都の緊急輸送道路沿い・管理協～

一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は5月13日、第4回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」の実施結果を発表した。対象は3月31日時点の会員386社のうち131社。前回調査から5社増えた。調査期間は2月27日～3月31日。今回のフォローアッ対象は前回比1管理組合減少の928管理組合（2323棟・9万2戸）で今回からは戸数も示した。耐震診断では簡易・精密診断のいずれか実施で、250組合（前回比8組合増）/585棟（同61棟増）、実施率は26.9％（同0.9ポイント増）と25.2％（同2.7％増）だった。耐震改修は64組合で前回から2組合の増加。

東京都の特定緊急輸送沿道建築物の指定状況は前回同様95棟が対象。実施済みは70棟（同6棟増）、実施率は73.7％（同6.4％増）に上がった。診断実施済みのうち、「耐震性能十分」と判定されたものは3棟。「耐震性能不十分」は40棟。「耐震改修実施済み」は9棟。次回の調査は大阪府等へ調査範囲を拡大予定。（マンション管理新聞5月15日付）

注）旧々耐震基準は1971年以前に建築確認を受けた建築物が対象であり、旧耐震基準（1981年以前）より古い。混同ご注意。