3者の役割提示＜国土交通政策研＞～地域防災力強化（管理組合・管理会社・マンション管理士の関連）で提言～
投稿日：2014年06月06日 作成者：右田 順久 (2101 ヒット)
国土交通省交通政策研究所は5月28日、「マンションと地域の連携・共助による地域防災の強化に関する研究」の成果を発表した。
ハード面では、新築マンション等を想定した建物施設の整備等を提言、ソフト面では、管理組合・周辺町内会・管理会社・管理会社・行政等で構成する「地域防災組織」の設立、管理会社の業務範囲見直しを課題に挙げた。
この報告の中で関係主体の役割では、管理組合に「共用スペースや設備の提供」、管理会社に「地域防災施設等のルール作り、マンションと地域の関係つくり」、マンション管理士に「地域の実情に応じた地域防災機能に対する助言指導」を提示。行政・自治体には地域防災力の高いマンションへの評価制度創設、管理規約や管理会社・マンション管理士の権限拡大を整備する役割を指摘している。
これらについては、2012,13年度にわたる研究事業として、同政策研究所発行の「PRI Review」第48号で管理組合等、第51号で管理会社等を対象とするアンケート調査結果をもとに報告された。（マンション管理新聞：6月5日付）
＊詳細について関心ある方は、以下の国土交通政策研のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/research-p140528/04.pdf
