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リフォーム事業者団体登録制度案を公表～国交省意見募集（一定額以上の大規模修繕に保険加入義務付）

リフォーム事業者団体の登録制度発足を目指し国土交通省は6月4日、制度案を公表し、パブリックコメントを始めた。7月3日まで意見を受け付ける。制度は告示で規定する方針だ。告示の公布・施行時期は「未定」（住宅生産課）としているが、8月中の告示が見込まれている。行政が登録団体にお墨付きを与え、安心してリフォームできる環境を整備したい考えだ。マンション共用部分、戸建て住宅、内装・設備といった事業者団体を想定している。団体には国交相への事業報告書提出義務がある。研修開催など人材育成体制の整備や構成員の業務について消費者が相談できる窓口の設置、ホームページで情報提供を行うことも求められている。大規模修繕瑕疵保険は請負金額が「戸数×100万円、またはⅠ億円」のいずれか小さい額以上の場合、発注者が文書で不要と意思表示したときを除き。原則加入が必要。団体の業務には研修・相談・情報提供のほか、構成員に対する指導・助言・勧告・除名等の措置を含み、国交相は必要な限度で団体に報告や運営改善等の指導・助言・勧告ができ、団体登録の抹消権限も持つ。（マンション管理新聞6月15日付）