コミュニティー条項『存続望ましいで一致』～学会・管理協・全管連・日管連の４会が共同提言（11/７・東京でシンポ）～条文の存続・改廃は管理組合の判断「最も尊重」
投稿日：2015年11月18日 作成者：右田 順久 (1872 ヒット)
一般社団法人日本マンション学会（梶浦恒男会長）は11月7日、東京・白金台の明治学院大学で、改正案が公表された「マンション標準管理規約」の在り方をテーマにシンポジウムを開いた。シンポジウムは一般社団法人マンション管理業協会（山根弘美理事長）、NPO法人全国マンション管理組合連合会（山本育三理事長）、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（親泊哲会長）が共催。シンポジウム終了後、この4会による共同提言が発表された。
共同提言は、改正案で管理費の使途（27条）・管理組合の業務（32条）から削除された「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」、いわゆる「コミュニティー条項」について言及している。
「管理組合による自治会費の強制徴収」など条項削除の趣旨を踏まえた上で「現代のマンションにコミュニティー活動が必須であることは明らか」だとし、マンションコミュニティーの在り方についてまとめた。提言は3項目。
まず区分所有者・管理組合に「コミュニティーを基盤にした『相互理解』と管理規約の『適切な運用』」、「組合活動と自治会活動の峻別に留意するなどコミュニティー活動のトラブルの防止」に努めるよう求めた。
コミュニティー条項は「存続が望ましい」とした上で、個々の管理規約における条項の存続・改廃については、管理組合ごとにその必要性を判断することが重要で「かつ、その判断が最も尊重されるべきものである」と確認。
管理組合団体の連合会、マンション管理士、管理会社らに引き続きマンションのコミュニティ―の育成に寄与し、管理組合を強くバックアップすることを求めた。
（マンション管理新聞：平成27年11月15日付）
