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分譲マンションでもEV導入機運が高まる～課金・徴収迄可能とする設備開発で～

環境保全の高まりを背景に電気自動車(EV）の普及が進む中、大手デベロッパーの新築マンションへEV充電設備の採用化に伴い、既存マンションでも導入機運が出ている（マン管新聞6月25日877号）　既存マンションの設備を導入するには総会承認も必要となる。マンションの付加価値の向上とはなるが、費用負担についての衡平性など合意形成がキーとなると思われる。