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団地の敷地分割円滑化も〜マンション政策小委員会・まとめ案を提示〜

社会資本整備審議会住宅宅地分科会下の「マンション政策小員会」（齋藤広子委員長）の第3回会合が12月20日、東京都内で開かれた。マンション管理の課題・現状や取り組むべき施策の方向性などを盛り込んだ取りまとめ案を示した。案では以下の七つの施策の方向性を提示している。
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➀行政の役割の強化、②管理の適切性の評価・適切な修繕の促進、③管理適正化の促進に係る専門家・専門機関の活用の促進、④建替えの円滑化の促進、敷地売却事業の対象拡充、➄団地における敷地分割の円滑化、⑥再生円滑化の促進に係る専門家・専門機関の活用の促進、⑦行政による再生円滑化のための取り組みの強化―。
➀は各自治体による実態把握等とともに管理不全への支援等、能動的な関与の必要性を明記。国に対しては、各自治体による能動的な関与を円滑化するために必要な措置を講じるべきだとした。
④は耐震性不足でなくても、居住者や近隣住民に危険を及ぼす恐れがあるマンションも敷地売却の対象とする旨「重要」とした。
➄は全員合意によらない敷地分割を可能とする仕組みの構築を求めるなど、これまでの会合を踏まえて方向性を示した。
案には「中長期的な課題」も。団地型の再生における一団地認定の変更や解除、被災マンションの再生、ストックの継続的な実態把握とそれを踏まえた多様な管理形態や新たな再生手法の在り方、の三つを挙げている。
案については意見公募を行い、寄せられた意見を基に2月10日の時期会合で最終取りまとめ案を提示、議論する。
（マンション管理新聞：令和2年1月5日号付）