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2022年版総合管理受託戸数ランキング（グループ上位5社で34.3％、15社で61.2％）＜マン管新聞＞〜人件費・資材の高騰、協力会社からの値上げ要請等、大手中心に「管理見直し」顕著に。管理組合の理解得られず、委託契約解約ケース増加へ〜

マンション管理新聞社は、管理会社各社の2022年3月末現在の総合管理受託　戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2022年度版として発表【表１は上位15社。16位以下は省略】する。同集計には部分管理や賃貸管理戸数を除いた。集計した管理会社は534社。
4月1日付で合併や管理事業を譲り受けた管理会社の場合は、吸収されたり事業譲渡した管理会社の3月末時点での受託戸数を合算して集計した。
「グループ別ランキング」【表２】は持ち株などで事実上支配下にある会社の管理受託戸数を総合集計したもの。
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総合管理受託戸数上位15社の顔触れを掲載【表１】。東急コミュニティが50万戸を突破し、業界首位に踊り出た。昨年10月1日、コミュニティワンを吸収合併したことによるもので、受託管理戸数が1社で50万戸を超えたのは業界初。
ループ上位15社【表2】の顔触れに変化はなかった。大京グループが1位を守ったが、昨年より953戸（昨年3814戸増）減らした。大京アステージ単独では1870戸（昨年は2080戸増）減らしている。ここ数年続いている「管理見直し」の影響と考えられる。
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昨今の人手不足、人件費や資材の高騰、協力会社からの値上げ要請などを背景に、管理組合に対して、「管理委託費の値上げ」や「管理仕様の変更」などを申し入れた結果、受け入れられず、管理委託契約が契約解約になるケースが管理会社大手を中心に増加している。三菱地所コミュニティは昨年より5545戸減らした。前回も1906戸減らしており。2年続けて受託管理戸数減だ。リゾートマンションなど遠隔地の管理事業見直しが減少幅を広げた要因だ。  デベロッパー系列の管理会社が総じて受託戸数の伸びを鈍化させているのは、分譲マンション供給の減少も一つの要因となっている。
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不動産研究所の調べで、21年こそマンション発売が前年比29.5％増となったが、20年は前年比15.2％減、19年が前年比12.0％減と2年連続で発売戸数を減らしており、系列管理会社の受託戸数減にもつながっていた、といえる。  独立系会社がそれぞれ増加戸数1000戸【表3をご参照】を超えたのは、前述した管理会社大手中心による管理見直しの動きが大きく影響したと思われる。

＊マンション管理新聞:2022年（令和4年）5月25日付第6面より抜粋

管理会社上位15社の顔ぶれ　(2022年版)　【表１】

       グループ別ランキング(2022年版) 【表2】　※（G：グループの意味）

1位　大京G　　　　　　　　　　　　　　　　541,194戸

2位　東急コミュニティG　　　　　　　　　　527,673戸

3位　日本ハウズイングG　　　　　　　　　　479,060戸

4位　長谷工管理ホールディングス　　　　　　410,412戸

5位　大和ハウスG　　　　　　　　　　　　　377,747戸

6位　三菱地所コミュニティ　　　　　　　　　328,529戸

7位　三井不動産レジデンシャルサービスG　　267,980戸

8位　合人社計画研究所G　　　　　　　　　　262,229戸

9位　あなぶきハウジングサービスG　　　　　185,170戸

10位　住友不動産建物サービス　　　　　　　174,838戸

11位　野村不動産パートナーズ　　　　　　　170,493戸

12位　日本総合住生活　　　　　　　　　　　161,421戸

13位　伊藤忠アーバンコミュニティ　　　　　107,125戸

14位　日本管財G　　　　　　　　　　　　　　98,969戸

15位　東京建物アメニティサポート　　　　　　78,773戸

            増加戸数ランキング位（上位15社）　【表3】

1位　東急コミュニティー※　　　　　　　　　162,692戸

2位　あなぶきハウジングサービス　　　　　　12,306戸

3位　長谷工コミュニティ　　　　　　　　　　　8,414戸

4位　日本ハウズイング　　　　　　　　　　　　8,342戸

5位　合人社計画研究所　　　　　　　　　　　　6,665戸

6位　南海ビルサービス※　　　　　　　　　　　4,190戸

7位　野村不動産パートナーズ　　　　　　　　　3,517戸

8位　三井不動産レジデンシャルサービス　　　　2,620戸

9位　エスリード建物管理　　　　　　　　　　　2,513戸

10位　サニーライフ　　　　　　　　　　　　　　2,478戸

11位　ライフサポート西洋　　　　　　　　　　　2,445戸

12位　レーベンコミュニティ　　　　　　　　　　2,429戸

13位　エステム管理サービス　　　　　　　　　　2,075戸

14位　積水ハウスGMパートナーズ　　　　　　　1,953戸

15位　住友不動産建物サービス　　　　　　　　　1,644戸

※買収・合併・事業譲渡含む

＊上表はマン管新聞:2022年（令和4年）5月25日付第１・6面より抜粋